日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
被保険者数は引き続き減少傾向にあるものの１人当たりの所得は前年に比べ若干上がってきており、さらには令和５年度も財政健全化計画に基づく国民健康保険税率等の改定を行ったため増額となりました。 同じページ中段、目２退職被保険者等国民健康保険税については、令和５年度以降も繰上げ受給の共済退職者の被保険者が発生する可能性があるため、科目存置としております。
被保険者数は引き続き減少傾向にあるものの１人当たりの所得は前年に比べ若干上がってきており、さらには令和５年度も財政健全化計画に基づく国民健康保険税率等の改定を行ったため増額となりました。 同じページ中段、目２退職被保険者等国民健康保険税については、令和５年度以降も繰上げ受給の共済退職者の被保険者が発生する可能性があるため、科目存置としております。
出産育児一時金の額の改定に当たりましては、令和４年12月12日付で武蔵村山市国民健康保険運営協議会に対し、令和５年度国民健康保険税率等及び出産育児一時金の改定についてを諮問し、令和５年２月７日付で子育て世帯の負担を軽減するため、出産育児一時金の支給額を現行の42万円から８万円増額し、50万円とすることが妥当であるとの答申をいただいたところであり、この答申を踏まえ、条例を改正するものでございます。
この議案は、国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）に基づき、国民健康保険税率等を見直すものです。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行するものです。 主な質疑といたしましては、１、26市中の順位だと額はどのくらいの差があるのか。２、ここ２年の国の税収と市の税収はどのくらいか。３、改めて被保険者からの声は聞いているのか、聞いていないのか。
この制度改革によって、国の財政支援策の拡充が図られたことと併せて、国民健康保険特別会計での法定繰入分を一般会計からの繰入金で運用している保険者には、赤字を解消していくことが求められるようになったため、日野市も国保財政健全化計画に基づき、令和５年度の国民健康保険税率等の改定を行うものと認識をしております。
本議案は、国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）に基づき、国民健康保険税率等を見直すものであります。 あわせて、民法の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。 本条例は、公布の日から施行をするものであります。
初めに、１の国民健康保険税率等の改正についてでございますが、改正案の税率等による試算では、１人当たりの平均は調定額で2756円、率では3.40％の引上げでございます。内容でございますが、国民健康保険税の基礎（医療）分につきまして、所得割率及び均等割額を引き上げるものでございます。 次に、２の収入別の影響額でございますが、税率等の改定案に伴う影響額を収入別に６パターン試算したものでございます。
また、令和２年度につきましては、国民健康保険税率等の改定という部分もございます。なので、賦課という点で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けない状況でまず最初の賦課がなされるという部分がございます。
そのため、令和４年度の国民健康保険税率等につきましては、現時点では市長が冒頭御答弁したとおり、令和３年２月に改定をいたしました国保財政健全化変更計画書に基づきまして、国民健康保険運営協議会に御意見をお伺いし、改定をすることとしております。
３点目の国民健康保険税率等の改定見送りによる財政基盤への影響並びに国保財政健全化計画への影響の見通し及びその対応についてであります。
本市の国保財政健全化計画におきましては、国民健康保険税率等の改定のほか、医療費適正化に向けた施策、また収納率の向上策の３つの基本方針により赤字削減、解消に取り組んでいるところであり、現時点ではこの国保財政健全化計画が策定されている以上、令和３年度予算編成方針を踏まえまして、現行の国保財政健全化計画に基づき対応していくことになるものと考えております。
これを計画的に解消していくために、国保財政健全化計画、こちらに基づきまして、毎年度国民健康保険税率等の改定を行い、段階的に法定外繰入金の削減を行うとともに、医療費適正化のための施策や収納率の向上策、こういったものに市として取り組んでいるところでございます。
令和２年度国民健康保険税率等につきましては、令和２年第１回市議会定例会において条例改正の議決をいただき、また低所得者に対する均等割軽減措置の拡大等につきましても、本定例会で専決処分の承認をいただいたところでございます。 このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯につきましては、新たに減免制度を設けることとしていることから、令和２年度の税率等を見直す考えはございません。
国民健康保険税率等の改定、一般会計繰入金についてお聞きします。まず、国民健康保険税率改定による影響額の総額、また、平成31年度予算と令和２年度予算の一般会計からの法定外繰入額はどうなっているか、確認したいと思います。
令和２年度の国民健康保険税率等を検討するに当たりましては、令和２年１月以降、国の確定係数に基づき東京都が試算を行い、令和２年度の東久留米市の国保事業費納付金並びに標準保険料率が示されました。
(9)、国民健康保険税率等の改定を行い、持続可能で健全な制度運営を図るとのことですが、低所得者層への対策についてはどのような状況なのか、伺います。 第２章、「人と文化を育むふれあいのあるまちづくり」。 (1)、市内小中学校に導入する出退勤管理システムについては、多忙な教員の働き方改革につながります。
次に、国民健康保険税率等改定についてであります。
主な内容といたしまして、国民健康保険税率等の改定になりますが、基礎課税額、所得割額が5.54パーセントを5.82パーセントに、均等割額が２万4400円を２万5000円に、後期高齢者支援金等につきましては、所得割額が2.09パーセントを2.20パーセントに、均等割額が１万300円を１万500円に、介護納付金につきましては、所得割額が1.87パーセントを1.99パーセントに、均等割額が１万2000円を１
また、保険者努力支援制度により得られる交付金は事業費納付金の財源となり、国民健康保険税率等の抑制につながることから、既に策定した財政健全化計画を検証の上見直しを行いながら、赤字繰入れの解消に向け適切に取り組んでまいります。 ○議長（久保富弘） みねざき議員。 ◆第５番（みねざき拓実） 社会保障制度の充実について、３回目の質問をします。
１点目が国民健康保険税の適正な賦課と徴収率の向上，これについては国民健康保険税率等の検討，また国民健康保険税の徴収率の向上。 ２点目の重点取り組みとしては医療費の適正化。これの取り組みは，被保険者資格の管理の適正化。レセプト点検等，調査の充実。そしてジェネリック医薬品に関する情報提供，この３つの取り組みを医療費の適正化として重点取り組みとして行ってまいりました。
まず、１、国民健康保険税率等の改正についてでございますが、１人当たりの平均調定増額では2154円、平均改定率では2.65％の引き上げでございます。内容でございますが、国民健康保険税の基礎分につきましては、所得割率及び均等割額を引き上げるとともに、介護納付金分の均等割額を引き下げるものでございます。なお後期支援金分につきましては、改正は行いません。